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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

[関連写真]

英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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雑記帳 さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を(毎日新聞)

 千葉市は19日、2本足での立ち姿で人気者となった市動物公園のレッサーパンダ「風太」の動きを基にした「レッサーパンダ体操」のDVDを市内の全保育所と幼稚園計183カ所に贈った。

 体操は千葉県八街市の自営業、富田愛優(あゆ)さん(23)が考案。動物公園に通って風太の子供たちがじゃれ合う様子を観察し、相手を威嚇して飛びかかる俊敏な動きも取り入れ、約4分間のアニメに仕上げた。

 「楽しくパンダの魅力を知ってもらいたい」と富田さん。カンガルー編、ハシビロコウ編を加えて、4月以降に園内でも販売予定。購入希望者が殺到して「客寄せパンダ」DVDとなるか。【斎藤有香】

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水道工事業者がお手柄 秋川消防署が感謝状(産経新聞)

 秋川消防署は、水道工事会社の社員、小林豊さん(37)ら男性5人に消防総監感謝状を贈った。同署によると、小林さんら3人は1月26日、あきる野市内で水道工事中に民家火災を発見。近くにいた男性(47)ら2人と協力し、消火栓にホースをつないで延焼を食い止めた。

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暴力団の入居排除へ 港区のビル所有者が協議会(産経新聞)

 ビル、マンションへの暴力団関係者や事務所などの入居を防ごうと、港区内のオーナーらでつくる「三田地区ビル等暴力団排除協議会」が15日、設立された。

 三田署で行われた発足式には、会員84人のうち62人が出席。舘美昭署長が「(入居により)資産価値も大きく下がることから、財産権をも侵害されかねない。暴力団が何よりも恐れるのは一致団結した住民の力」などと激励した。

 協議会は、新たな抗争の火種になることが懸念される指定暴力団山口組の都内進出を念頭に発足。売買や賃貸契約書に排除条項を設け、入居者が暴力団関係者と判明した場合、契約を解除できるようにする。

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輿石氏「正三角形のかたちで歩んでいかねば」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は17日、都内で開かれた党所属参院議員のパーティーであいさつし、日中関係について、「日米同盟といわれるが、これからの日本はまさに日米中のこの3カ国で、正三角形のかたちで歩んでいかなければいけないだろう」と述べた。

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マータイさん 東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが17日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

 パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約150人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは05年2月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

 一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約1時間に及んだという。

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「最高の笑顔見られた」 伊藤みき、地元・滋賀で大声援(産経新聞)

 伊藤みき選手の地元、滋賀県日野町の公民館では、町民ら約350人が集まり、生中継のテレビ画面に向け、「ゴーゴーみき」の大声援を送った。

  [フォト]決勝を滑り終え笑顔の伊藤みき

 予選通過の際には割れんばかりの拍手。名古屋市から駆けつけた祖母の伊藤妙子さん(75)は「ドキドキしていました」とホッとした様子だった。

 決勝では、トリノ大会の20位を上回る12位の結果に、「よく頑張った」「お疲れさま」の声が飛び交った。

 近江兄弟社高校2年の野田みなみさん(17)は、「先輩として尊敬します。これからも頑張ってほしい」。中学の同級生の安田有仁子さん(21)は「みきの最高のスマイルが見られてよかった。本当にお疲かれさまと言ってあげたい」と話していた。

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時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長-とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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文楽親子、同時襲名へ(時事通信)

 人形浄瑠璃文楽の人間国宝、竹本綱大夫(つなたゆう)さん(77)と、長男で文楽三味線奏者の鶴沢清二郎さん(45)が、それぞれの祖父の名跡である竹本源大夫(げんだゆう)、鶴沢藤蔵(とうぞう)を襲名することが9日、分かった。
 文楽で親子の同時襲名は珍しい。襲名披露公演は来年4月に大阪・国立文楽劇場、同5月に東京・国立劇場で行われる予定。 

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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く(J-CASTニュース)

 年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。

 国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。

■多種多様な職業の人が加入できる制度

――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。

  松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
   しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。

――加入するために条件はありますか。

  松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金(基礎年金)の保険料をきちんと納めている自営業者(第1号被保険者)であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金(毎月約6万6000円)と2階建て部分の国民年金基金(3口加入の場合毎月4万円)を合わせた年金がもらえることになります。
   ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。

■一番のメリットは税の優遇措置

――どんなメリットがあるのでしょうか。

  松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
   しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
   たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円(年間約28万円)掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。

■長期的に見ると必要な収益を確保できる

――資産はどのように運用しているのですか。

  松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金(16基金)でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円(88%)を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
   ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
   連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。

――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。

  松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20%となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
   年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。

――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。

  松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。

■「老後設計のアドバイス」提供が大事

――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。

  松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール(DM)を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
   現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
   テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
   公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。


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浮島現象 タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の伊勢湾で8日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん(63)がカメラに収めた。

 よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡(いじか)町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる5両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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参院選で信頼取り戻す=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、元秘書の石川知裕衆院議員らの起訴を受け、党本部で記者団に対し「参院選に国民の支持を得て、(民主党の単独)過半数目指して最善を尽くすという自分の任務に全力で努力し、国民の信頼を取り戻すべく頑張りたい」と述べ、幹事長として夏の参院選準備に全力を挙げる考えを強調した。
 石川議員らの逮捕の際に検察との対決を宣言した自身の発言については「勝利とか敗北とかという問題ではない。ゼネコンから不正な金をもらったという報道が続いたが、そんなことは一切ない」と述べ、自らの潔白を重ねて主張した。 

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【中医協】「後発医薬品調剤体制加算」めぐる議論が決着(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月8日の総会で、前回の総会から積み残しになっていた「後発医薬品調剤体制加算」の経過措置について、薬局が1-3月の実績分で後発医薬品の調剤数量の要件を満たせば、要件の1割以内の変動の範囲で、7-9月の実績分まで算定を認めることで合意した。来年度の薬価改定をめぐっては、先発品より薬価が高い後発品が出るという「逆転現象」が起こる見込みで、これについては今後の薬価専門部会でルールの見直しを検討する。

 後発医薬品調剤体制加算は、後発品の調剤数量が直近3か月の平均で一定の割合を超えた場合、処方せんの受け付け1回につき加算(現行は4点)を算定できる。来年度の薬価改定で薬価の「逆転現象」が起こることが明らかになったため、厚生労働省はこれまでの総会で、こうした後発品を来年度から診療報酬上の評価の対象外とし、同加算に経過措置を設ける方針を示していたが、診療側と支払側で意見が折り合わず、継続審議となっていた。

 診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は前回の総会で、薬局が抱える在庫や長期処方の問題などから、先発品より薬価が高い後発品を診療報酬上の評価から除外することに反対の立場を取っていたが、この日の総会では、薬価改定のルールの見直しを検討することを条件に厚労省案を受け入れた。
 同省によると、8-10月の実績分については経過措置の対象外とするが、届け出事務の手続き上、実際に加算が適用されなくなるのは12月調剤分からになる。


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街中で人相ピタリ 5年逃走の男逮捕(産経新聞)

 派遣社員の同僚男性から健康保険証などをだまし取ったとして、蒲田署が詐欺の疑いで住居不定、無職、稲妻敏美容疑者(52)を逮捕していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。同署によると、稲妻容疑者は約5年間にわたり逃走していたが、1月29日にJR上野駅近くの路上で、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員に発見された。

 同署によると、稲妻容疑者は健康保険証などを使って男性を装い消費者金融で約50万円を借りていたといい、容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成17年3月5日、同じ派遣会社に登録していた大田区内に住む30代の男性に「いい仕事がある。紹介するには身分を証明するものが必要」と持ちかけ、健康保険証などをだまし取ったとしている。

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首相動静(2月4日)(時事通信)

 午前6時23分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同28分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時48分、松野、松井両氏が出た。同52分、公邸発。「小沢幹事長がさらに説明責任を果たすべきではないかとの声が、党内、世論から出ているが」に「本人としては知り得る限り、記者会見などで説明責任を果たしていると思っている」。同54分、国会着。同58分、参院第1委員会室へ。同9時、参院決算委員会開会。
 午前11時56分、参院決算委休憩。同57分、参院第1委員会室を出て、同59分、国会発。午後0時1分、官邸着。同2分、執務室へ。同6分から同12分まで、松井官房副長官。
 午後0時15分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時33分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同1時、参院決算委再開。
 午後4時58分、参院決算委散会。同59分、参院第1委員会室を出て、同5時2分、民主党代表室へ。
 午後5時4分から同26分まで、松井官房副長官。同27分、民主党代表室を出て、同29分、院内大臣室へ。同30分から同37分まで、松井氏、松山健士内閣府政策統括官。
 午後5時38分から同6時11分まで、三谷秀史内閣情報官。同12分、院内大臣室を出て、同13分、国会発。同15分、官邸着。同16分、執務室へ。
 午後6時17分から同25分まで、白木勇最高裁判事。
 午後6時26分から同36分まで、生方幸夫民主党衆院議員、中山義活首相補佐官ら。同43分、執務室を出て、同44分、官邸発。同46分、国会着。同47分、衆院第1委員室へ。同50分、衆院予算委開会。
 午後7時1分、衆院予算委を途中退席し、同2分、衆院第1委員室を出て、同3分から同4分まで、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相。同5分、国会発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。同12分、同室を出て大ホールへ。同13分から同20分まで、報道各社のインタビュー。「東京地検特捜部は嫌疑不十分で小沢幹事長を不起訴としたが」に「検察は公正な立場からこのような判断をしたものだと受け止めている」。同21分、大ホールを出て執務室へ。
 午後7時22分から同48分まで、長妻昭厚生労働相。厚生労働省の細川律夫、長浜博行両副大臣、山井和則、足立信也両政務官同席。同49分から同8時8分まで、近藤誠一駐デンマーク大使。松井官房副長官同席。
 午後8時9分から同38分まで、直嶋正行経済産業相、三日月大造国土交通政務官。
 午後8時55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同57分、公邸着。
 5日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)

 県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は2日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

 同教委は2006年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が07年10月に「不適」と答申。別の諮問機関も08年1月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月20日に再度、是正を求める答申を出していた。

 定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

 先月の審査会答申は、08年春の式典に関するもので、教職員19人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は(データ消去を拒否した)決定を取り消すべき」としていた。

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横浜市で3億円の不正経理発覚(産経新聞)

 横浜市は5日、平成16~21年度に計約3億円の不正経理があったと発表した。物品納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億6500万円)と「前年度納入」(約1300万円)が大半を占めた。市職員による私的流用はないとしている。

 不正経理の内訳はほかに、取引業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け金」(約620万円)のほか、契約と異なる物品を納入させる「差し替え」(約930万円)などもあった。

 大場茂美副市長は「制度の見直しや職員の意識改革に取り組んでいく」と陳謝した。

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<将棋>名人戦 順位戦A級3日(毎日新聞)

 (左が勝ち)

 高橋九段 89手 井上八段

 (5勝3敗)(3勝5敗)

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川に車転落、中から50~70代の男女2遺体 雪でスリップか さいたま(産経新聞)

 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川左岸で乗用車が転落しているとの110番通報があった。埼玉県警浦和西署員が駆け付け調べたところ、車内には50~70歳とみられる男女2人が乗っており、死亡が確認された。

 浦和西署の調べでは、現場は水深約1・5メートル。車のボンネットやフロントガラスなどの前部が水没していた。現場付近の未舗装の側道と土手には3日夜以降に降り積もった雪が残っており、車が滑って転落したような跡があった。同署では、男女が車を運転中にハンドル操作を誤って川に転落した可能性もあるとみて調べている。

 同署によると、男性は運転席、女性は助手席に乗っていた。同署では身元の確認を急ぐとともに、死因などを調べている。

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介護保険の事務手続き見直しで意見募集―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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<学習費>不況直撃、塾への支出が減少 08年度(毎日新聞)

 文部科学省は27日、08年度子どもの学習費調査の結果を発表した。08年秋の金融危機などの影響を受け、学習費総額は減少傾向を示した。学習塾や家庭教師などに支出する学校外活動費の減少が要因。一方で、公立中学に通う生徒の学校外活動費は過去最高の約30万5000円となり、文科省は高校受験対策に出費がかさんでいるとみている。

 調査は94年度から2年に1度実施。無作為抽出した幼稚園と小中高校の児童・生徒約2万8000人を対象(回収率81.5%)に、08年度にかかった年間の学習費を調べた。

 授業料、入学金、給食費、学習塾や習い事の費用などを合わせた学習費総額は▽公立幼約23万円▽私立幼約54万1000円▽公立小約30万8000円▽私立小約139万3000円▽公立中約48万円▽私立中約123万6000円▽公立高約51万6000円▽私立高約98万1000円。

 06年度調査と比べて、公立幼・小、私立中、公私立高が0.8~8.6ポイント減。私立幼・小、公立中の伸び率も0.5~1.9ポイント増とわずかに止まった。

 幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校に通った場合の学習費は計約1663万円。公立の場合は約551万円。前回2.9倍だった公私の開きは約3.0倍に拡大した。【本橋和夫】

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ひき逃げ 車が歩道に突っ込み3人死亡 車の男女4人逃走(毎日新聞)

 1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番1の国道1号の交差点で、普通乗用車が歩道に突っ込み、男女3人をはねた。3人は搬送先の病院で死亡が確認された。乗用車には4人の男女が乗っていたとみられ、車を現場に放置したまま逃走。愛知県警熱田署は、ひき逃げ事件とみて逃げた男女の行方を追っている。

 調べでは、死亡した3人のうち1人は、同市港区稲永4、会社員、中野義孝さん(34)。残る2人は、30歳代ぐらいの男性1人、30歳代ぐらいの女性1人。同署で身元確認を急いでいる。

 同署によると、事故を起こした車には男女4人ぐらいが乗っていたという目撃情報がある。車はなんらかの理由でハンドル操作を誤り、歩道に突っ込んだらしい。

 乗用車はガードレールを突き破り、駐輪場の自転車をなぎ倒し、歩道の3人をはねたとみられる。乗用車は3人をはねた現場から30~40メートル先の駐車場に止まっていた。乗用車は大破していた。現場近くのコンビニエンスストアの女性店員(42)は「ダダダーンと大きなものが落ちたような音がして外に出た。最初は車が見えなかったので何が起きたのか分からなかった。事故だと知り、怖くなった」と話していた。

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 パロマ工業(名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じるという内容。

 パロマ社製の湯沸かし器を巡ってはCO中毒事故が多発し、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、被害者遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めてという。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。また、両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、パロマ工業は安全な製品の開発・製造に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 訴訟は、岐阜市のアパートで89年9月、住んでいた調理師見習の少年(当時17歳)と友人の高校生の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」などと主張していた。

 パロマ工業製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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